金融投資 今後の為替・株式 動向＃２
★背景（チャートは容量が重くなるので、掲載控えました。）
米中通商協議が継続されているのは日本のメディアでも報道されている通り。
私自身も製造業を担当するサラリーマンですから、25%課税は中国のガソリンである
集金システムを根本から壊す恐れあり。リスクオフポジションに転換し、円や金が高く
なっている。
株式自体も、中国銘柄以外にも売りが拡大、本日日本の朝方も動く動く。
所謂コンピュータ売買（アルゴリズム売買）がテクニカル指標と同調した動きで
且つ これにVIX指数上昇すれば、人間トレーダーが全く追い付かない速度で、
保有ポジションがリリースされます。故に人間トレーダーはリスクオフに終始する
動きとなってると読む。
より高いバックワーデーションがあった。
北米通商代表のコメントで「米国東部時間１０日午前１２時１分に２５％への追加関税を
発動」との土建屋のツイートを命令として確認している。
日本時間の本日未明 ワシントンにて行われる 米中通商協議で妥結するかどうか？
交渉決裂で課税見送りであれば、メタ坊やと同様、トランプを看板とする米国の
今後の発言は信任を無くすので、決裂であれば大きな地震ありと見る。
・米国企業も自動車を始め中国に生産拠点を置いている企業は多いので、課税発動は
自身にとっても、無傷では済まない。されど米国籍企業でありながら税金を納めない
企業もやり玉に挙げる政権は、多少の血を見ても中国を叩ける内に叩くという
戦略かもしれない。
・米国経済は、成長率・失業率の低下で一時的な出血はリカバリー可能との読みと
思われる。
金融投資 今後の為替 株式動向
デブ同士の争いが日本の連休中ではなく、連休後発動です。
・投機ファンドがスペキュレートする相場崩れは無かった。
されど、日本市場が開けお金の避難先を確保してからの中米覇権
争いと見ます。
・ETF他ショートします。
・米国はファーウェイの情報機器の情報漏洩キャンペーンを展開し
中国の先進製造業のレピュテーションを下げ、更に今般実需物資も
輸出できなくする兵糧攻め（外貨が稼げねば国家経営は回りません）に
転じている様に見える。
・中国人民元は、まだUSDに成り代わる信任はなく、これ以上中国が
巨大化する前に叩いておこうとの米国の意図が見える。
・トランプという役者を使い、旨く操っているのは、ユダヤでしょうか？
（少しミステリー）
許せない老害 87歳老人
株式 自動運転の心臓部はGPUなのか？ 他のCPUなのか？
私の専門は自動車セクターです。
消費電力とコストの問題となると考えます。
ADAS（先進運転支援システム）や自動運転技術の解決すべき問題
ソフトバンクが出資しているArmという会社があります。CPUのメーカー
ですが、我々に馴染みがあるのは、NvidiaのGPUの方が耳慣れしていると
思います。因みにソフトバンクは自動運転システムのプラットフォーマーにも
出資しています。
自動運転の試験車両はサーバー用のプロセッサーやGPUを搭載しており、
システムの消費電力は、2000～3000W、場合によっては5000～6000Wです。
量産車に使うには、システム消費電力を1/10～1/100、コストも1/10以下に
抑える必要があります。出なければ、現在のEV/PHEVのバッテリー出力から
何から全て変更する必要あります。システムに余裕を持たせる必要もあり、
CPUメーカーはこの点に付、GPUにはない勝機があると見ています。
自動運転システムでは機能安全規格「ISO26262」の認証取得が必要ですが、システム
開発では、ハードもソフトも機能安全の認証取得プロセスが複雑化・負担になります。
ADASや自動運転など、高い安全性が求められるシステムでは、通常2つのCPUを
同時に動かす、いわば動作実行を命令する前に、演算(シュミレーション)段階で、
2系統の動作シュミレーション結果を比較することでエラーを検出する
「デュアルコア・ロックステップ」と呼ぶ方式が使われる。
動作の比較を外付けのマイコンで行うため、応答時間(レイテンシー)が掛かり、
エラーの発見が遅れやすくなります。部品コストも高くなるので、GPUが有利と
されています。
Arm社の場合、CPUの欠点であるエラー検出をSoC内部の比較器で行うため、
レイテンシーが短い。部品点数も減る。2つのCPUの使い方を別々にするという
演算構造の設計思想の変更をした為、リソースを有効活用できるという売り込みです。
アームの発表によれば、自動運転車に必要な性能や機能を盛り込んだ16コア構成の
SoCで、消費電力30W（CPUコア部分の消費電力は15W）で250KDMIPS
（毎秒2500億命令）の性能を実現できるとしています。
株式 MaaSのプラットフォーム会社
→ウーバーもIPOとの事で、先行したリフトと真っ向勝負ですが
調達金額も大きいです。
株主としてのソフトバンクと楽天の絡み方ですが、サービスプロバイダー
として役割を果たすのかどうか事業戦略も気になります。
本年6月の株主総会では何か言及があるかも知れません。
一方 自動車メーカーも株主として、又 車両そのもの提供者として
事業参画してますが、株主としての立場が車両選択の優先切符として
機能するのか、ドライな北米企業では通じないかも知れません。
・日経新聞【シリコンバレー=白石武志】米ライドシェア最大手のウーバー
テクノロジーズは11日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を
正式に申請した。米メディアによると上場時の時価総額は最大1000億ドル
（約11兆円）になる見込みで、米国で今年最大の上場案件となる。
提出書類からはソフトバンクグループ（SBG）が現在の筆頭株主であることも判明した。
・過去記事 要約
楽天は1日、米リフトの上場に伴い、2019年1～3月期に
約1100億円の有価証券評価益を計上する見通しと発表しました。
リフトの時価総額は、上場前の推計企業価値115億ドル予想に対して、
251億ドルまで跳ね上がりました。
今後のリフトの価値がどの程度になるのかは、まだわかりかねます。
時価総額が約2兆円なら有価証券評価益は2,000億円ほどに相当します。
（楽天のリフトへの投資額は約300億円です。）
