不動産投資 国内状況

あるメディア掲載前ですが先行公開します：

「28法人・24金融機関」

現状では、代表者名や法人所在地が違う場合、金融機関側が紐づけて債務額をチェックするのは難しいようだ。

東京都在住で、総投資額約80億円、所有物件40棟600室、年間家賃収入7億6000万円の投資家「GTレーサー」さん（50代男性）は、2015年から1法人1物件スキームで急速に規模を拡大。トータル28法人で24金融機関から融資を受けている。

「不動産投資については書籍での勉強を3、4年した後、2015年にある業者と出会いました。年収の部分で引っかかってしまって、向こうの主導で『最初からこのスキームでいくしかない』ということになった。このスキームがいいとか悪いとか考える間もなく、『じゃあ次のはこの銀行で、新しい法人作っておいてください』と指示されるので、どんどん行くしかなかったんです」

当時は毎週土日に物件見学を行い、売買契約や金消契約を週2、3回こなすことも。1棟目から1年足らずで10棟を購入し、総投資額は20億円まで拡大。それ以降、知り合った別の複数の業者からも買い付けを続け、4年で総投資額80億円に達した。「全て別の法人、別の地銀でフルローン、オーバーローンを引いていましたが、特に2015、16年は融資について困った経験は一切ありません。勉強する時間が長かったから、変な物件を掴まなかったのはよかったです」

全て本社所在地を変えて登記しており、りそな銀行の融資で購入したのは1物件のみ。「去年の11月にりそな銀行から連絡があって、担当者と上司2人が来て面談しました。『他に法人ありますよね？』と言われて、『どこのことですか』と見せてもらうと、たまたま慌てていて自宅を本社として登記していた妻名義の1法人だけでした。『これは妻の会社なので、会社の謄本を上げてください』と伝えたら、それで終わりました。私自身も業者を使って調べさせたんですが、本社所在地の違う他の法人についてまでは調べられなかったみたいですね」

当時を振り返って「あの時代にこのスキームを使わなければこのスピードでの規模拡大は不可能だったから、拡大できる時期に拡大できたという意味では勝ちだと思っています」と語る。「りそな銀行以外に、『他に法人ありますか』と聞かれたことはないですし、私の周りでも一括返済や金利引き上げをされたというケースは1人も知りません。ただ、今後も新設法人を作っていくかどうかは分かりません。そろそろ太い法人だけ残していくべきかとも考えています」