分析 日本経済の基礎 ＃２

・単純労働の為の在留資格はこれまでありませんでした。

   一部の優秀な外国人に限り高度な専門職として日本で働いてもらおうという考え方の

    下就労ビザが与えられ、専門的・技術的分野の外国人の就業を促進してきた経緯が

    あります。（「専門的・技術的分野」と言われる高度な専門的な職業・大卒の

    ホワイトカラー層・技術者等に限定。）

・方や、外国人労働者を目にする事が多くなりましたが、今のままの受入れペース

   では、人手不足を補いきれない見込み。

   高度な専門職に限っていた施策を変更し、単純労働分野と言われるような職種にも

   対象を広げ、人材不足に歯止めをかける施策が「特定技能」です。

新しい在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の新設

人手不足が深刻な業種に対して、2019年の4月から5年間で約34万人程度の外国人

労働者を受け入れる方針。

・特定技能１号

    特定産業分野に属する知識・経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人

   向け。

・特定技能2号

   特定産業分野に属する熟練した技能jを要する業務に従事する外国人向け。