分析 日本経済の基礎 ＃３

移民の数は一挙に増え、治安の維持ができないリスクをはらみます。

又、左程 能力のない日本人が働く場所がなくなる可能性あります。

・本年4月の制度スタートから特定産業分野14業種において、5年間で最大34万5150人

   を受け入れる予定です、業種別の最大値を下記の通り：

①介護業：60,000人

②ビルクリーニング業：37,000人

③素形材産業：21,500人

④産業機械製造業：5,250人

⑤電気・電子情報関連産業：4,700人

⑥建設業40,000人

⑦造船・舶用工業：13,000人

⑧自動車整備業：7,000人

⑨航空業：2,200人

⑩宿泊業：22,000人

⑪農業：36,500人

⑫漁業：9,000人

⑬飲食料品製造業：34,000人

⑭外食業：53,000人

・これら14業種が特定産業分野と規定するも、行政及び中央省庁等の関係機関による

   協議により、業種分野の拡大も十分可能性はあるかもしれません。