私の会社のサラリーマン
皆 学歴社会のエリートです。
勉強系の子供があこがれる大学を出ています。
でも 出世から見放されると恰好悪いです。かといって、自分のそうだとは思いたくない
のです。
会社に頼る・離れられない自分 のアイデンティティです。
されど普段から口癖の様に言う、グローバルスタンダードでは、「パフォーマンスに見
合った報酬」は自覚しているので、自己矛盾を起こしています。故に家庭でも何かと
弊害があると思います、これは予測ですが。
恰好悪い先輩（＝昔は偉そうにしていて、今 見た目は世間一般のオッサン）
パフォーマンスが上がらない、あるいは下がってきているが給与は変わらない。
故に 頭の良い後輩たちはとっくに見抜いている。昇格に限界を感じ、パフォーマンス
は上がらず、上司風、先輩風を吹かす。人望なぞできる訳ないので、退職した瞬間
相手にはされません。悲しいですよ 端で見ていても。追い討ちを掛けるかの如く
熟年離婚、本当に多いのです。
エリートと呼ばれる人も実は 外見程 楽ではないです。
カタチの無い自分の能力・経験をどうやってお金に換えるか？
その思考を止めてはいけません!
分析 日本のサラリーマン ＃２
やはり特に日本人 のサラリーマン社会に生きるモノにとっては、投資活動はあらゆる
面で有効に機能しますね。
まず 金利が世界一安い これを利用しない手はないでしょう。
もう少し一緒に考えてみましょう：
・45歳分水嶺
銀行なら支店長、上場企業で言えば部長クラスでなければ、組織からの退出勧告と
酌んで良いでしょう。この年齢迄に支店長・部長クラスになれていない場合、
役員なるのはほぼ難しい。私の会社の場合、ほぼ40前後で解りますが、会社の中で
地域・事業の専門家として生きる道はあります。大学医学部の教授レースから洩れた
医師の友人たちは開業という道がある。有名な上場企業のサラリーマンは起業には
ほぼ向かない。
・チャンスはいずこ
元気になる話題を提供したい。
定年延長も議論されるが、所謂バブル世代は、組織の中で多数群であり、この層が
離脱する迄、有名企業は政府がどんなに煽っても定年延長はしないだろう。
人手不足と言われるが完全にミスマッチである。
されど外地に目を向けてみると、
経験値のあるおっさんは十分 若い国では通用する。いわば外地への天下りであり、
それなりに利用価値が高い。
アジア地区と捉えると、アセアンだけで６億人、中国、インドを含めると30億人以上
の市場です。
Rising ASIAのの時代なので、経験値ある人材はまだまだ活躍できると、海外にて
色々現地で話しを聞きながら考えた次第です。
日本には１００年に一度のチャンスがきていると思っています。
分析 日本のサラリーマン
年齢的に早期退職を考える歳頃です：
他の企業でも多い様で、要は「人件上昇率以上の成長ができない」という事。
早期退職制度はリストラです、45歳前後は管理職として次に登れるかどうかの見極め
時期なので、凡その会社がこの年齢で制度範囲になります。
・銀行は出向等 もっと早い時期からですし、高度成長時代の人事制度は年金制度と同じ
古臭ささです。
・されど解雇は法律で規制されて無理であり、年齢無関係な能力給への転換は、
日本人は実は皆嫌いの趣向性です。
結果、「上に登れる人は限られてますよ。見切るなら今ですよ」
「会社に残っても居心地悪いですよ、今ならおまけ付き！」と
退職金積み増してインセンティブを与える企業もチラホラ。
・一般的には、年金関係も含め福利厚生を考えたら会社に残った方が得する制度設計
ですが、プライドがある方には辛い状況だと思います。
この点 投資による収入がある場合は、仕事次第で身の振り方を決められるので、
やはり収入源を複数持っていた事は良かったかも知れません。
分析 日本経済の基礎 ＃３
移民の数は一挙に増え、治安の維持ができないリスクをはらみます。
又、左程 能力のない日本人が働く場所がなくなる可能性あります。
・本年4月の制度スタートから特定産業分野14業種において、5年間で最大34万5150人
を受け入れる予定です、業種別の最大値を下記の通り：
①介護業：60,000人
②ビルクリーニング業：37,000人
③素形材産業：21,500人
④産業機械製造業：5,250人
⑤電気・電子情報関連産業：4,700人
⑥建設業40,000人
⑦造船・舶用工業：13,000人
⑧自動車整備業：7,000人
⑨航空業：2,200人
⑩宿泊業：22,000人
⑪農業：36,500人
⑫漁業：9,000人
⑬飲食料品製造業：34,000人
⑭外食業：53,000人
・これら14業種が特定産業分野と規定するも、行政及び中央省庁等の関係機関による
協議により、業種分野の拡大も十分可能性はあるかもしれません。
分析 日本経済の基礎 ＃２
・単純労働の為の在留資格はこれまでありませんでした。
一部の優秀な外国人に限り高度な専門職として日本で働いてもらおうという考え方の
下就労ビザが与えられ、専門的・技術的分野の外国人の就業を促進してきた経緯が
あります。（「専門的・技術的分野」と言われる高度な専門的な職業・大卒の
ホワイトカラー層・技術者等に限定。）
・方や、外国人労働者を目にする事が多くなりましたが、今のままの受入れペース
では、人手不足を補いきれない見込み。
高度な専門職に限っていた施策を変更し、単純労働分野と言われるような職種にも
対象を広げ、人材不足に歯止めをかける施策が「特定技能」です。
新しい在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の新設
人手不足が深刻な業種に対して、2019年の4月から5年間で約34万人程度の外国人
労働者を受け入れる方針。
・特定技能１号
特定産業分野に属する知識・経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人
向け。
・特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能jを要する業務に従事する外国人向け。
分析 日本経済の基礎
私のメールでは何回も言っていますが、インバウンド需要は人口動態に帰結します。
少子高齢化に伴う労働力人口の低下及び人材不足の問題はとても深刻です。
・総務省発表では、2008年をピークに総人口が減少に転じており、2050年には日本の
総人口は1億人を下回ることが予測されている。
・15歳から64歳までの生産年齢人口は、2017年の7,596万人（総人口に占める割合は
60.0％）が2040年には5,978万人（53.9％）と減少することが推計。
この統計数字が左程ぶれないので、人手不足は経済成長の足枷になる可能性が高い の
です。
抑制策として、高齢者雇用や女性活躍の推進等があり、同時並行で、外国人労働者の
増加がありますが、これはあまり急激に増やさない方が良いと思います。
外国人材を受け入れるための新たな「在留資格」の創設により生まれたのが、新種のｐ
在留資格「特定技能」です。
